だから土地を買おうとするときには、その地区の市町村役場へ行き、その土地に、どんな法律がかぶさっているかを調べるとよい。
そうした役場の建築課、建築指導課へ問い合わせると、親切に教えてくれるはずである。
そもそも、こうした土地の用途規制というのは、いわば都市全体の中の間取りのようなもので、住居地域なら寝室や居間、工業用地域なら台所に相当するといったあんばいである。
だから工業用地域に住まいをもとうというのは、台所で寝ようというようなもので、本来の目的にはふさわしくない場所となる。
また、前述の法律とは別に建ぺい率、敷地と建物の規制、日影規制などが、県や市町村の条例として定められ、より快適な住まいづくりが法律上の保護を受けるかたちになっている。
多くの人びとは、「規制がきびしい」といって嘆くようだが、これは発想が逆で、用途規制やさまざまな条例がきびしいところほど、住宅地として保護されているわけであり、より快適な住まいをつくれる場所である。
建売住宅を購入するとき、いちばん気にかかることは、手抜き工事をしているのではないかということである。
資材の大量購入、合理的な施工手順によってコストダウンされたのならば結構な話であるが、注文建築よりも安いのは手抜き工事によってなされたからだとしたら、住む人にとっては迷惑な話である。
さて、どこに手抜きがあるのか、できあがってしまっている建物では見分けがつかない。
土地と同様、家も見かけによらぬものである。
むしろそこが、不良業者のつけになるのである。
手抜きをするとすれば、コンクリートの場合は、セメントや鉄筋の量を減らしたり、ブロックに鉄筋を入れなかったり、木造の場合は、火打ち、通し柱、筋違いを入れなかったりする場合があるが、これらは構造的に重要な骨組みであるから、勝手にはぶかれては、地震のときなどはたいへん危険である。
また、壁や屋根に断熱材を省略したり、水切り板、壁面防水のための設備をしないと、夏は暑く、冬は冷え込んだり、雨漏りが生じたり、結露したりすることもある。
しかし、こうしたことをよく考えてみると、このような建物の構造にかかわる手抜き工事というのは、もはや手抜きではなく、一種の犯罪である。
しかし、事故が起こって手抜き工事が発覚したとしても、そのときにはおそらく請負工事人はあなたの手の届かないところに逃げてしまっているだろう。
住む側には欠陥住宅と銀行に対する借金が残るのみということになる。
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